65歳から80歳の方で介護の補償が気になる方
将来の介護は心配だけどまだ先と考えている方
少子高齢化が進展して、
団塊の世代のJr.が65歳以上の
高齢者としてピークを迎えると
言われているのは2040年です。
2040年以降は、労働人口が激減して
労働力不足と共に年金や医療、
介護などの社会保障費が増大すると
予想されています。
社会保障費を見直して、
自己負担額が上がったり、
介護に限っては人手不足とも
言われてますので、
介護サービスに関する費用も
上がってしまうことも
あり得るかもしれません。
このように個人負担が
増えることは
ある程度、予想されています。
また、現在でも要介護認定者数は
約480万人となっており、
特に85歳以上の2人に1人が
要支援・要介護認定を受けています。
2040年は、65歳を迎えた人が
90歳まで生存する確率は、
男性でも約40％
女性ではなんと約70％になると
予測されておりますので、
人生が100年ということを
考えなければならない時代が
到来してきます。
ただ、ここで問題となるのが、
介護の問題です。
90歳というのはあくまでも
「平均寿命」であり、
90歳まで生存する割合のことを
言っています。
健康上の問題が無く、
日常生活に制限のない
期間のことを「健康寿命」と
言いますが、
この「健康寿命」は
「平均寿命」よりも10年短いと
言われております。
つまり、その「健康寿命」の
終わりから「平均寿命」までの期間に
介護に関わる様々な費用が
掛かってきます。
（日常生活に制限のある
何らかの支援や介護が必要な期間）
国では介護保険制度がありますので、
住んでいる市区町村から
要介護認定を受けると
介護保険を使うことが
出来るようになっています。
公的な介護保険では、
要介護度によって違いますが、
現金ではなく介護サービス
そのものが提供されており、
費用負担はないかというと
そうではなく、
その費用の1割を自己負担する
仕組みになっています。
1割負担の上限額は
決められていますが、
公的な介護保険サービスを限度額まで
利用した場合は、
毎年約20万円～50万円必要に
なってきます。
（要介護度により金額は違います）
例えば、国民年金を
受給している方では、
その受給額のほとんどが介護費用に
消えていくことになりますので、
生活資金は今まで貯めてきた貯金を
崩して生活するということに
なってしまいます。
そこで、介護状態に
なってしまった場合の
支出を防ぐ解決策として、
介護費用をカバーできる保険が
民間の保険会社でも
発売されています。
今では80歳まで加入出来る民間の
介護保険もあります。
また、人生100年時代では
介護問題だけではなく、
老後資金の問題もあります。
公的年金だけでは生活費が
賄えない場合、
貯蓄を切り崩して生活することに
なると思います。
（生活資金＝年金＋貯蓄）
仮に貯蓄減少額が
月に5万円とすると、
65歳で引退して100歳まで生きる
35年間では、
約2,000万円老後資金としても
必要になる計算です。
老後までに十分に
貯蓄出来なかった方は
一生涯働ければ良いのでしょうが、
介護状態や認知症を発症するなど、
身体が健康でなかったりすれば、
働くことも出来ません。
いざ、老後を迎えたときに
困ったことにならないように
お若い方は今のうちから
介護問題と共に
資産形成のことも含めて、
将来のことを考えていく
必要があるかもしれません。
介護補償＋資産形成というタイプも
出てきました。
介護するご家族のためにも、
また、ご自身が安心した老後を
過ごすためにも
備えがあれば
憂いなしではないでしょうか。
＊各保険会社によって、
名称や保障内容は異なりますので、
パンフレットをお読みになるか、
保険担当者の説明を
お聞きした上で、
ご自身のご意向に沿った商品を
ご検討下さい。